べトナム人窃盗団を逮捕＝カード番号を不正入手

べトナム人窃盗団を逮捕＝カード番号を不正入手－愛知、三重県警
6月25日13時1分配信 時事通信

　不正に入手した他人名義のクレジットカードの番号などを悪用して、インターネット通信販売会社からパソコンを盗んだとして、愛知、三重両県警は25日までに、窃盗容疑などで、愛知県知立市広見、無職チャン・タイン・フン容疑者（24）らベトナム人男女3人を逮捕した。
　また、盗品と知りながらパソコンを買い取ったとして、盗品等有償譲受容疑で神戸市北区ひよどり台、無職グェン・タイン・トゥ容疑者（25）を逮捕した。 

ヤフーニュースより　抜粋

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県庁の裏金問題：２８５０万円

県庁の裏金問題で、県は２１日、裏金が判明した５件を含む２１件の不適切な会計処理の返還額を約２８５０万円と算出したと発表した。現在の残高を差し引いた約２３４０万円は、現職の管理職約５００人と退職時に管理職だった元職員約１０００人に９月末までの返還を求める。再発防止策として、県職員倫理規程などを制定する。
　旅費の架空請求や県費の水増し請求で不正に使われた裏金５件のうち３件は、職員の証言などに基づき９４年までさかのぼって使われた額を推計し、さらに今年度までの利息５％を付けた額の２倍を返還額とした。新庄北高など２件は同様に判明した年までさかのぼって推計し、計５件で約２６５０万円となる。斎藤弘知事は「けじめをつけるということで２倍にした」と説明した。
　このほか、原資が確認できなかった９件は現在残高の２倍の計約６０万円を返還額とする。預け金とタクシー券計７件は、いずれも公務に使っていたとして現在残高約１３５万円を返還額とする。

ヤフーニュースより　抜粋
利息規制

都知事選落選の外山候補を逮捕＝一方通行を逆走－鹿児島県警

都知事選落選の外山候補を逮捕＝一方通行を逆走－鹿児島県警
6月13日0時31分配信 時事通信

　一方通行を逆走したなどとして、鹿児島中央署は12日、4月の東京都知事選に立候補し落選した自称文筆業、外山恒一容疑者（36）＝熊本市本荘＝を道路交通法（通行禁止、最高速度）違反容疑で逮捕した。速度違反に関しては容疑を認めていないという。

　調べでは、外山容疑者は昨年1月17日、鹿児島市内の一方通行の市道をバイクで逆走。同年7月10日には、鹿児島から宮崎方面に向かう片側二車線の国道で、法定速度を20キロ超過する時速50キロでバイクを運転した疑いが持たれている。

　同署によると、外山容疑者は市道の逆走については認めたものの、期日内に反則金を納付せず、電話やはがきによる呼び出しにも応じなかった。速度違反についても「裁判で話す」として反則金の支払いを拒否したという。　  
ヤフーニュースより　抜粋

スクラップ＆スクラップだ！
そんな政見放送で一躍有名なこのお方、一通を逆送したぐらいで大騒ぎになっちゃうのね

キャッシング

貸金業無登録営業：容疑で中泊町議ら逮捕

貸金業無登録営業：容疑で中泊町議ら逮捕　／青森
6月1日11時1分配信 毎日新聞

　県警生活環境課と五所川原署は３１日、無登録で貸金業を営んでいたとして、中泊町尾別、同町議、秋田博（６６）と弘前市山王町、無職、武田てつ（６５）の２容疑者を貸金業規制法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。

　調べでは、秋田容疑者らは０４年６月２７日ごろから０５年９月７日ごろまでの間、知事の登録を受けずに、五所川原市内などで４人に５回にわたって計４８０万円を利息付きで貸し付けた疑い。

　秋田容疑者は昨年１２月の中泊町議選に中里選挙区（定数１３）から立候補し、立候補者１５人中１０番目で初当選。

今年１月、秋田容疑者のいとこの女性（７７）が公職選挙法違反（現金買収など）容疑で逮捕され、３月に有罪判決を受けた。【後藤豪】
 
ヤフーニュースより　抜粋

キャッシング

＜金融庁＞三菱東京ＵＦＪ銀行に業務改善命令 来週にも

　金融庁は８日、銀行窓口での投資信託の販売で不適切な対応があったなどとして、三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、来週にも業務改善命令を出す方針を固めた。また、同行が、昨年１２月に米金融当局からマネーロンダリング（資金洗浄）の監視体制が不備だとして業務改善命令を受けたほか、中国でも不正融資で約２８億円の罰金を科せられたため、同庁は、海外拠点の管理体制に不備があるとして、適正化を求める業務改善命令も併せて出す方針だ。

　同行を傘下に置く三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループをめぐっては、金融庁が１月に、三菱ＵＦＪ証券に対して業務改善命令を、２月には同行に一部業務停止命令を出しており、同グループ全体の内部管理体制が厳しく問われそうだ。

　関係者によると、同行は顧客から投信の注文を受けた際、誤って別の顧客の投信を解約したり、別の投信を売買するなどした事例が少なくとも５０件見つかった。銀行側のミスで顧客に損失が発生した場合、銀行が補てんしなければならないが、同行では支店が営業成績を下げたくないために謝罪で済ませたり、顧客から承諾書を取るなどの形で収拾したケースがあった。

　金融庁は同行の不適切な対応が顧客に損害を与えていることに加え、内部管理体制に重大な問題があると判断。また、銀行窓口で販売した投信が、投信残高全体の半分を占めるまでに拡大していることから、元本割れする可能性がある商品の説明や、トラブル時の適切な対応が一段と重要になっているとして、投信の銀行窓販の業務改善を直接求める、初めての行政処分に踏み切る

ヤフーニュースより　抜粋


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