県庁の裏金問題：２８５０万円

県庁の裏金問題で、県は２１日、裏金が判明した５件を含む２１件の不適切な会計処理の返還額を約２８５０万円と算出したと発表した。現在の残高を差し引いた約２３４０万円は、現職の管理職約５００人と退職時に管理職だった元職員約１０００人に９月末までの返還を求める。再発防止策として、県職員倫理規程などを制定する。
　旅費の架空請求や県費の水増し請求で不正に使われた裏金５件のうち３件は、職員の証言などに基づき９４年までさかのぼって使われた額を推計し、さらに今年度までの利息５％を付けた額の２倍を返還額とした。新庄北高など２件は同様に判明した年までさかのぼって推計し、計５件で約２６５０万円となる。斎藤弘知事は「けじめをつけるということで２倍にした」と説明した。
　このほか、原資が確認できなかった９件は現在残高の２倍の計約６０万円を返還額とする。預け金とタクシー券計７件は、いずれも公務に使っていたとして現在残高約１３５万円を返還額とする。

ヤフーニュースより　抜粋
利息規制